�@概要
任意後見契約を結んでいる人が、痴呆、事故や病気による意識不明、精神障害等によった場合、後見人になる人や親族等が、任意後見人の選任(=後見開始）を家庭裁判所に申し出ます。

後見開始に際して、家庭裁判所は、任意後見人の不正行為や怠慢を防止する為に、「任意後見監督人」を選任します。

任意後見監督人は、任意後見人を監督し、後見事務の状況を家庭裁判所に報告する役割を持ちます。

法律や医療に詳しい専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士）や法人（老人ホームや医療機関）の中から選ばれ、人選は家庭裁判所に委ねられます。

�A任意後見監督人選任の申立人
本人（貴方）、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者 （後見人になる人）

�B申立先
本人の住所地の家庭裁判所

�C申立てに必要な費用
収入印紙600円、登記印紙2,000円、連絡用の郵便切手
（各家庭裁判所で異なります）

家庭裁判所から、医師の鑑定書（判断能力が不十分になったことを証明する書類）の提出を求められた場合は、別途鑑定料が必要になります。