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IT予算6000億円、中身は付け焼き刃 大蔵原案 |
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森喜朗内閣が2001年度予算の「目玉」に据えた「IT（情報技術）」関連予算が大蔵原案の段階で、予算総額の0.7％にあたる6000億円超にのぼることが明らかになった。 道路予算（約2兆5000億円）には及ばないものの、港湾予算（約3500億円）や空港予算（約1600億円）をしのぐ規模だ。ただ、その内容は、今夏に各省から緊急に募集した「寄せ集め」の域を出ていない。将来の高度情報ネットワーク社会の基盤づくり、と言うには、貧弱な内容や旧来型予算の看板を掛け替えただけの項目も見受けられる。 財政悪化で削られる項目が多い中で、IT予算は非公共事業だけでも今年度に比べ60％増えた。ただ、確固とした青写真のもとにまとめたものではなく、各省庁が「予算が通りやすいから」という理由でコンピューターがらみの事業を新たにひねり出したり、在庫から引っぱり出してきたりした項目を大蔵省が束ねた、という方が実態に近い。 一例は、農水省の「総合アグリ情報ステーション」構想。農村の情報や地図を引き出せるコンピューターサーバーを備える「ハコ物」を作るため10億円を要求し、4億1000万円が認められた。新年度には、2、3カ所を建設するという。「都市と農村の情報交換の玄関口」が名目だが、農水省幹部は「首相官邸から催促されたのに、何も出さないと『知恵がない』と言われてしまう」と打ち明ける。 通産省の目玉は、経営者ら10万人を対象にした「ITセミナー」や、3万人を対象にしたホームページ作成、電子商取引の実践研修だ。だが、ある中小企業の社長は「やる気のある人はすでにこの程度のことは勉強している」と冷ややかだ。大蔵省幹部は「ITという名目さえついていれば、批判の強い公共事業でも認めざるをえなくなってしまった」と話す。 前年度までは、こうした分野の予算は、民間企業の設備投資を誘発するために使われるケースが多かった。ところが、今回からは、国が対象事業に直接カネを投じる形のものが増えてきた。 例えば建設省は、公共事業予算で造る国道や下水道の敷設の際に光ファイバーの専用溝も併せて造る計画が認められた。効率的な事業のようでもあるが、落とし穴もある。通信需要が大都市に比べて小さい地方では、光ファイバーの必要性はさほどない。国が光ファイバー専用溝を造り、これが利用されないままになっているケースも出ている。 (from asahi) |
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