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80代女性カップル、悲願の結婚証明書 カリフォルニア |
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2008年6月18日 |
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米カリフォルニア州は16日、「同性婚を認めないのは違憲」とする先月の州最高裁判決を受け、同性カップルに結婚証明書の発行を始めた。同性愛者が殺到する一方、保守派の反対運動も過熱しており、同性婚を認める動きが米社会全体に広がる端緒になるかどうか、注目されている。 16日午後5時、異性間の結婚のみを有効とした州法に違憲判断を下した5月15日の州最高裁判決が発効。サンフランシスコ市役所では直後、デル・マーティンさん（87）とフィリス・リオンさん（83）の女性2人がニューソム市長のもとで結婚式を挙げた。 2人は58年前に知り合い、全米で最初の同性愛者団体を作ったとされる筋金入りの活動家だ。判決発効で「新郎」「新婦」の欄が「当事者Ａ」「当事者B」になった新しい結婚証明書を受け取った2人は、記者団に「知り合った時から結婚を考えていた。本当に結婚できて幸せ」と語り、支持者の喝采を浴びた。 同州は州民以外でも結婚証明書が取れるため、全米の同性カップルが殺到している。同市は今後１週間で約620組の同性カップルに証明書を交付する予定だ。同性婚を認めるのは、04年のマサチューセッツ州に次いで2例目。同性婚推進派は、この2州を足がかりに「同性婚の自由」を全米に広げようと意気込むが、足元が盤石なわけではない。反対する保守派は州憲法改正をめざし、住民投票実施に必要な数の署名を既に集めた。結婚を男女間に限った州法が違憲なら、州憲法に同性婚禁止を書き込めばいいというわけだ。住民投票は、11月の大統領選に合わせて検討されているという。 ロサンゼルス・タイムズ紙が5月下旬に行った世論調査では、51％が判決に反対し、賛成派を9ポイント上回った。修正憲法は州最高裁判決の効力を上回るため、住民投票で改憲が認められれば、同州の同性婚は短命に終わる。 そのため主要な同性愛者団体も対応に腐心。多くの州は他州で得た結婚証明書の効力を認めていないが、そうした州のカップルに、効力確認を求める訴訟を起こさないよう促す文書を発表した。「訴訟で負けたら立て直しに時間がかかる。既婚者として振る舞い、周囲に認めてもらい、社会に受容ムードを広げる方が先決だ」との理由だ。 （朝日新聞） |
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