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オランダ政府 「パートナー国」で同性愛者めぐる現状調査

2007年7月14日
オランダ政府は、バート・クーンデルズ開発協力相(労働党)の要請をうけ、政府の開発援助をもとに世界36カ国における同性愛者をめぐる現状調査を行う。

先月22日、Netherlands Info Servicesが伝えた。調査の行われる36カ国は、オランダ開発協力省と協働する「パートナー国」。各国にあるオランダ大使館が調査にあたる。パートナー国のうち約半数に、同性愛を違法とする法律が存在する。オランダ政府による調査は、同性愛行動に対する刑罰が実際に科されているかどうかや、同性愛に対する社会的寛容度、最近の動きなどについて情報を収集する。

オランダは2000年に同性婚法を制定。LGBTの人びとの権利や同性愛に対し、理解や社会的寛容度が高い国とされる。クーンデルズ開発協力相は、調査を行う大使館に対し、同性愛を犯罪とする法律の廃止や、社会におけるセクシュアル・マイノリティをめぐる状況の改善を求め、パートナー国政府に圧力をかけるよう指示している。(翻訳・編集 山下梓)

<調査が実施される「パートナー国」>

アフガニスタン アルバニア
アルメニア バングラデシュ
ベニン ボリビア
ボスニア・ヘルツェゴビナ ブルキナファソ
ケープ・ベルデ コロンビア
エジプト エリトリア
エチオピア グルジア
ガーナ グァテマラ
インドネシア ケニア
マリ マケドニア
モルドバ モンゴル
モザンビーク ニカラグア
パキスタン パレスチナ暫定自治区
ルワンダ セネガル
南アフリカ スリランカ
スリナム タンザニア
ウガンダ ベトナム
イェメン ザンビア

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