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国連、同性婚にも手当…出身国が認める職員に限定で |
2004年2月5日
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国連が2月1日から、同性愛カップルの結婚や異性間の事実婚に対する配偶者手当の支給や健康保険の適用を職員に認めることになった。
ただし、該当者に自動的に適用するわけではなく、「加盟各国の社会的、宗教上、文化的な多様性を尊重」するため、「職員の出身国が法的に認めている場合」に限るという。
世界で1万4000人以上とされる職員のうち、新しい制度の恩恵を受けられるのは少数とみられるが、事実婚の対象者は予想以上に多いとの見方もある。
報道官によると、同性愛カップルの権利を完全に認めるのはオランダ。事実婚はスウェーデンなど北欧各国やフランス、オーストラリアが認めているという。
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