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カトリックの政治家は同姓間結婚に反対を…バチカン通達
「教義的通達」

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【ローマ】バチカン（ローマ法王庁）は１６日、カトリック教を信じる世界中の政治家に対し、妊娠中絶や同性間の結婚を合法化する動きなどに反対するよう求める「教義的通達」を発表。

ローマ法王ヨハネ・パウロ２世指導のもと、「生と性」の問題に保守を貫くバチカンの方針を再確認した。

「通達」は、立法の過程で政治家が「『多様性』、『寛容』、『選択の自由』の名の下に妥協することは許されない」と言明。

クローン技術を厳しく規制する法整備の必要性を改めて訴えた。