都城市は二十日、今年一月一日に導入したパブリックコメント制度の適用第一号として、男女共同参画社会づくり条例案の内容公開と意見公募を始めた。三月二十二日まで実施する。旧市の条例は、同性愛者ら性的少数者の人権擁護まで踏み込んだ内容だっただけに、この扱いをどうするかが、焦点となりそうだ。

パブリックコメントは、行政が基本政策や条例を定める際、事前に市民や事業者に案を公表して意見を募り、施策に反映させる制度。合併に伴い同市は、旧五市町にあった条例二百九十二件を専決処分で新市に移行させたが、男女共同条例だけは、内容が性的少数者の人権問題にまで及ぶため、新市で改めて制定し直すことにした。

旧市の同条例は二〇〇四年四月施行。全国の自治体で初めて「性別または性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重される」と定義し、男女に加え同性愛者や性同一性障害者らも擁護の対象に加えた。このため、旧市議会では「同性愛者の人権までことさら条例に含める必要性は薄い」などの反対意見が出て、議論は紛糾。条例案は、一票差で可決された経緯がある。

今回、公開される条例案は、旧市の条例の内容を踏襲。市は、パブリックコメントで寄せられた意見を基に、一般市民や学識者による懇話会を設置し、新条例の方向性を検討。九月議会への提案を目指している。

資料の閲覧と意見受け付けは、市役所、各総合支所、各地区市民センターで実施。
市ホームページでも掲載する。

（西日本新聞）