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＜男女共同参画＞同性愛者の人権、１票差で可決 宮崎・都城 |
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2003年12月19日 |
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性的少数者の人権尊重などを盛り込んだ宮崎県都城市の「男女共同参画社会づくり条例」案が18日、市議会（定数32）の賛成多数で可決された。起立採決では議長を除く出席
28議員のうち3人が退席。賛成13、反対12の1票差という結果だった。 閉会後、反対議員の1人は「同性愛など性的少数者に対して市民の不安が根強い以上、賛成できない」と述べ、差別的視線の根強さが浮き彫りになった。 条例は、性同一性障害に配慮した千葉県市川市や大阪府堺市の条例からさらに踏み 込み、同性愛なども含む包括的な性的少数者の人権尊重を盛り込んでいる。 ところが、条例の内容を巡り市議会一般質問では「同性愛者が市内に集まるようになるのではという市民の不安がある」など反対意見が続出。中には「市内で同性愛の教師が性教育をしているという情報がある。保護者として心配だ」などという発言もあった。 採決前の討論でも賛否双方の立場から9議員が激しく論戦。3議員が「賛否が分かれている以上、強行採決すべきでない」などとして退席した。岩橋辰也市長は「（アンケート結果など）市民の意見を反映したごく自然な条例だと考えているが、これほど伯仲するとは思わなかった」と話している。 |
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