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          オランダ政府 「パートナー国」で同性愛者めぐる現状調査  | 
         
        
			
			 
			2007年7月14日
			 
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				オランダ政府は、バート・クーンデルズ開発協力相(労働党)の要請をうけ、政府の開発援助をもとに世界36カ国における同性愛者をめぐる現状調査を行う。 
				 
				先月22日、Netherlands Info Servicesが伝えた。調査の行われる36カ国は、オランダ開発協力省と協働する「パートナー国」。各国にあるオランダ大使館が調査にあたる。パートナー国のうち約半数に、同性愛を違法とする法律が存在する。オランダ政府による調査は、同性愛行動に対する刑罰が実際に科されているかどうかや、同性愛に対する社会的寛容度、最近の動きなどについて情報を収集する。 
				 
			  オランダは2000年に同性婚法を制定。LGBTの人びとの権利や同性愛に対し、理解や社会的寛容度が高い国とされる。クーンデルズ開発協力相は、調査を行う大使館に対し、同性愛を犯罪とする法律の廃止や、社会におけるセクシュアル・マイノリティをめぐる状況の改善を求め、パートナー国政府に圧力をかけるよう指示している。(翻訳・編集 山下梓) 
			   
			  <調査が実施される「パートナー国」>
  
			  	
					
						
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